有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)2019/02/13 9:35
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額(百万円) 海運事業 機械装置及び運搬具 443 米国 その他有形固定資産 241 ソフトウエア 1,158 カナダ リース資産 16 バハマ 船舶 1,330 - のれん 1,839
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 10月に浜松市において新倉庫建設に着手しました。海外では、タイにおいて2018年5月に現地法人Rojana Distribution Center Co., Ltd.の新倉庫が、11月には現地法人Sumiso(Laem Chabang)Co., Ltd.の新倉庫が竣工するなど、旺盛な物流需要が見込まれる東南アジアを中心に物流拠点の拡充に取り組みました。不動産事業におきましては、2018年4月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。2019/02/13 9:35
このような取組みのもと当第3四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収となったことなどから、1,394億74百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方、営業利益は、物流事業においては倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業において、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、65億55百万円(同14.6%減)となりました。経常利益は、受取配当金の増加等があったものの、90億4百万円(同9.2%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等の特別利益の計上がありましたが、海運事業の固定資産に係る減損損失等を特別損失に計上したため、40億23百万円(同40.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。