固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額135,164百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は135,469百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額768百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,920百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,865百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額112,820百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は113,250百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額397百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 17:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 17:01

#4 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	15百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地の売却益	318百万円	42百万円
車両の売却益	21百万円	43百万円
その他	2百万円	1百万円
計	342百万円	86百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
撤去費用	127百万円	237百万円
その他	29百万円	50百万円
計	157百万円	287百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
預金	225百万円	225百万円
有形固定資産	6,406百万円	2,356百万円
投資有価証券	236百万円	224百万円

上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。

2019/06/20 17:01

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 17:01

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/20 17:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
海運事業		機械装置及び運搬具	443
	米国	その他有形固定資産	241
		ソフトウエア	1,158
	カナダ	リース資産	16
	バハマ	船舶	1,330
	-	のれん	1,839
	小計		5,029

当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
海運事業につきましては、海上運賃は回復傾向が見られるものの想定した水準を下回り、また、原油高に伴う燃料費の高騰、北米内陸輸送費及び傭船費用の増加等により、業績は事業計画を下回って推移しました。このため、今後の事業計画を見直し、上記海運事業資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/20 17:01

#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに㈱若洲を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	483百万円
固定資産	5,813百万円
資産合計	6,297百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/20 17:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ⅰ)財政状態
資産合計は、土地等の取得により有形固定資産は増加したものの、借入金の返済及び社債の償還等により「現金及び預金」が減少したことに加え、株式相場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどにより、3,226億83百万円(前期末比5.7%減)となりました。また、負債合計は、借入金の返済及び社債の償還等により、1,352億8百万円(前期末比8.9%減)となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」は増加したものの、株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、1,874億75百万円(前期末比3.2%減)となりました。
(ⅱ)経営成績

2019/06/20 17:01

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,871百万円(営業利益に計上)、固定資産売却益314百万円(特別利益に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は6,772百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/20 17:01

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 17:01