このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年4月に愛知県犬山市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設を稼働させ、また、埼玉県羽生市及び神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、倉庫施設の再構築を図ってまいりました。また、2020年5月に中期経営計画を策定し、同計画の事業戦略に掲げた事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。
こうした方針のもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、同感染症の影響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でeコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因もあり、前年同期並みの472億68百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益は、期初の想定は下回ったものの同感染症による影響があったことに加え、作業諸費及び人件費の増加、また、前期及び当第1四半期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加など営業費用が増加したことにより、23億86百万円(同9.3%減)となりました。また、経常利益は36億46百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億18百万円(同6.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2020/08/13 10:44
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