このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年5月に策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進め、激甚化する自然災害への備えを一層強化した施設を建設するなど、倉庫施設の再構築に取り組みました。海運事業では、輸送数量の拡大、運航経費の削減等による採算の改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、eコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、1,419億79百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、79億44百万円(同6.2%減)となりました。また、経常利益は103億94百万円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億94百万円(同6.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2021/02/10 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
