#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年度から2022年度までの中期経営計画の目標として掲げた事業基盤の強靭化を図るため、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物を中心に荷動きが堅調に推移したことに加え、eコマース関連輸送の取扱拡大、海運市況の好転などにより、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、511億円(前年同期比8.1%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加したものの、増収効果により、41億40百万円(同73.5%増)となりました。また、経常利益は54億20百万円(同48.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億39百万円(同61.3%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当第1四半期連結累計期間における影響額については、15ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2021/08/10 14:52