営業原価

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫3棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大や運航経費の抑制等による業績改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円(前年同期比13.8%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、95億40百万円(同114.8%増)となりました。また、経常利益は108億69百万円(同87.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円(同129.2%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前年同期実績と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当第2四半期連結累計期間における影響額については、16ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。

2021/11/11 9:21