- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 46,678 | 93,532 | 140,734 | 184,661 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 5,345 | 8,531 | 14,092 | 18,134 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前第1四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社2社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 14:31- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2024/06/27 14:31- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/27 14:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/27 14:31- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | 計 |
| その他の収益(注) | 6,093 | - | 9,244 | 15,338 |
| 外部顧客への営業収益 | 193,521 | 20,324 | 10,102 | 223,948 |
(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:31 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
2024/06/27 14:31- #9 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
取締役(社外取締役を除く)に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動する。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わせて月額33百万円以内とする。
2024/06/27 14:31- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式4,500株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士法人山口総合法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2024年3月期における取引額は、物流業務については当社連結営業収益の0.01%未満、法律相談等については同法律事務所の売上高の0.1%未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与したものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と研修費支払等に関する取引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引があるものの、2024年3月期における取引額はいずれも各協会の総資産の1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザインエレクトロニクス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び玉井商船株式会社の社外監査役にそれぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式2,200株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係又は資本的関係はありません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社から、当社所有土地の地上権設定契約の更新に係る対価を収受する取引があったものの、取引額は2024年3月期における当社連結営業収益の0.1%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は大阪市高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引があるものの、2024年3月期における取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏はパナソニック株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)に在籍した経歴があり、当社は同社とインターネットサービスに関する取引があるものの、2024年3月期における取引額は同社連結売上高の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社はパナソニック ホールディングス株式会社の関係会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社、パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社及びパナソニック コネクト株式会社と物流業務等に関する取引があるものの、2024年3月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
2024/06/27 14:31- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。
なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度(計画最終年度)の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額(3か年累計)として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは7%を目標としております。また、政策保有株式については、2028年3月末までに約100億円(2022年3月末簿価の約10%相当)の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円(同6%相当)を目途に縮減します。
(3) 対処すべき課題
2024/06/27 14:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 経営成績の状況
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 前連結会計年度比増減 |
| 金額(百万円) | 比率(%) |
| 営業収益 | 223,948 | 184,661 | △39,287 | △17.5 |
| 営業利益 | 26,090 | 13,187 | △12,902 | △49.5 |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)
営業収益- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
前連結会計年度に連結子会社としていたJ-WeSco㈱及び厚木泉倉㈱については、清算が結了したため当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度に連結子会社としていたSW Maritime 1, Inc.、SW Maritime 2, Inc.、SW Maritime 3, Inc.及びSW Maritime 4, Inc.については重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2024/06/27 14:31- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
2024/06/27 14:31- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 3,842百万円 | 2,563百万円 |
| 営業費用 | 21,311百万円 | 15,667百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
