その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△508	△378
その他有価証券評価差額金	888	758
為替換算調整勘定:

2014/06/27 12:28

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△945		△1,295
圧縮記帳積立金	△447		△447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:28

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△978		△1,356
圧縮記帳積立金	△447		△447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:28

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億8千1百万円(3.7%)増加して550億3千1百万円となりました。このうち流動負債は1億9千4百万円(1.0%)増加し204億5千2百万円となり、固定負債は17億8千6百万円(5.4%)増加し345億7千8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金の固定負債からの振替によるものや、設備関係支払手形の増加等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が流動負債へ振替になったものの、社債の発行があったことによる増加等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億9百万円(5.0%)増加して359億3千6百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.4%から38.6%となり、また1株当たり純資産額は440円43銭から461円77銭となりました。

2014/06/27 12:28