澁澤倉庫(9304)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 46億5800万
- 2008年3月31日 -54.59%
- 21億1500万
- 2009年3月31日 -69.27%
- 6億5000万
- 2010年3月31日 +137.85%
- 15億4600万
- 2011年3月31日 -24%
- 11億7500万
- 2012年3月31日 -6.89%
- 10億9400万
- 2013年3月31日 +80.35%
- 19億7300万
- 2014年3月31日 +37.86%
- 27億2000万
- 2015年3月31日 +57.17%
- 42億7500万
- 2016年3月31日 -18.97%
- 34億6400万
- 2017年3月31日 +29.45%
- 44億8400万
- 2018年3月31日 +8.36%
- 48億5900万
- 2019年3月31日 -25.21%
- 36億3400万
- 2020年3月31日 -24.41%
- 27億4700万
- 2021年3月31日 +70.62%
- 46億8700万
- 2022年3月31日 +8.26%
- 50億7400万
- 2023年3月31日 +13.99%
- 57億8400万
- 2024年3月31日 +34.54%
- 77億8200万
- 2025年3月31日 +10.4%
- 85億9100万
- 2026年3月31日 +12.66%
- 96億7900万
個別
- 2007年3月31日
- 45億8600万
- 2008年3月31日 -54.36%
- 20億9300万
- 2009年3月31日 -69.47%
- 6億3900万
- 2010年3月31日 +131.3%
- 14億7800万
- 2011年3月31日 -27%
- 10億7900万
- 2012年3月31日 -3.15%
- 10億4500万
- 2013年3月31日 +82.68%
- 19億900万
- 2014年3月31日 +37.4%
- 26億2300万
- 2015年3月31日 +56.73%
- 41億1100万
- 2016年3月31日 -19%
- 33億3000万
- 2017年3月31日 +29.07%
- 42億9800万
- 2018年3月31日 +9.14%
- 46億9100万
- 2019年3月31日 -25.41%
- 34億9900万
- 2020年3月31日 -24.24%
- 26億5100万
- 2021年3月31日 +71.9%
- 45億5700万
- 2022年3月31日 +8.47%
- 49億4300万
- 2023年3月31日 +14.55%
- 56億6200万
- 2024年3月31日 +32.46%
- 75億
- 2025年3月31日 +11.08%
- 83億3100万
- 2026年3月31日 +14.64%
- 95億5100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額2026/06/24 12:40
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △505 △525 その他有価証券評価差額金 819 1,086 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,656 △4,253 前払年金費用 - △18
前事業年度(2025年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,903 △4,428 前払年金資産 - △25
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億5千8百万円(2.4%)減少して508億5千9百万円となりました。このうち流動負債は63億1千5百万円(38.9%)増加し225億5千1百万円となり、固定負債は75億7千4百万円(21.1%)減少し283億7百万円となりました。流動負債の増加と固定負債の減少の主な要因は、長期借入金(固定負債)から一年内返済長期借入金(流動負債)に振替えたこと等によるものであります。2026/06/24 12:40
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31億1千3百万円(4.8%)増加して684億4千1百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8%から57.3%となりました。また、当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第178期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額は1,118円10銭から1,200円89銭となりました。