その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△394	△180
その他有価証券評価差額金	1,028	368
為替換算調整勘定:

2018/06/28 13:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,698		△1,887
圧縮記帳積立金	△385		△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,788		△1,969
圧縮記帳積立金	△385		△406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円(1.0%)増加して539億5千9百万円となりました。このうち流動負債は103億8千4百万円(73.6%)増加し244億8千8百万円となり、固定負債は98億5千8百万円(25.1%)減少し294億7千万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、社債および長期借入金の減少等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億4千7百万円(2.7%)増加して429億4千4百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から43.3%となり、また、1株当たり純資産額は2,686円30銭から2,759円81銭となりました。

2018/06/28 13:20