その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△180	506
その他有価証券評価差額金	368	△1,229
為替換算調整勘定:

2019/06/27 14:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,887		△1,390
圧縮記帳積立金	△385		△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注

2019/06/27 14:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,969		△1,463
圧縮記帳積立金	△406		△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 14:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円(2.0%)増加して547億8千万円となりました。このうち流動負債は15億8千6百万円(6.5%)減少し229億2百万円となり、固定負債は26億5千4百万円(9.1%)増加し318億7千8百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、1年以内償還予定の社債が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、新規に普通社債を起債したことにより社債の残高が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億7千5百万円(0.9%)増加して433億1千9百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4%から43.1%となり、また、1株当たり純資産額は2,759円81銭から2,781円29銭となりました。

2019/06/27 14:05