その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	△192	△301
その他有価証券評価差額金	385	712
為替換算調整勘定:

2023/06/29 15:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,048		△2,353
圧縮記帳積立金	△385		△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,114		△2,497
圧縮記帳積立金	△385		△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億2千2百万円(4.7%)増加して579億5千8百万円となりました。このうち流動負債は75億2千4百万円(47.8%)増加し232億6千4百万円となり、固定負債は49億1百万円(12.4%)減少し346億9千3百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年以内償還予定の社債が固定負債からの振替により増加したことや設備関係の未払金の残高が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、新規連結会社が増加したことおよび投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したものの、社債の流動負債への振替があったこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億1千7百万円(7.9%)増加して578億7千2百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.9%から49.3%となり、また、1株当たり純資産額は3,507円76銭から3,766円62銭となりました。

2023/06/29 15:24