その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額	△814	△192
その他有価証券評価差額金	1,924	385
為替換算調整勘定:

2022/06/29 13:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,857		△2,048
圧縮記帳積立金	△385		△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)及び当事業年度(2022年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/29 13:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,922		△2,114
圧縮記帳積立金	△385		△385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 13:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円(1.4%)減少して553億3千6百万円となりました。このうち流動負債は57億1千6百万円(26.6%)減少し157億4千万円となり、固定負債は49億7百万円(14.1%)増加し395億9千5百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の残高が増加した一方、1年以内返済予定の長期借入金の残高が返済により減少したことや未払消費税等の残高が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入を実施したこと、長期預り金の残高が増加したこと及び投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54億3百万円(11.2%)増加して536億5千5百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9%から48.9%となり、また、1株当たり純資産額は3,150円74銭から3,507円76銭となりました。

2022/06/29 13:34