賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 5億9900万
- 2019年3月31日 +1.34%
- 6億700万
個別
- 2018年3月31日
- 4億5300万
- 2019年3月31日 +2.87%
- 4億6600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 14:05
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び賞与 973 976 賞与引当金繰入額 221 213 退職給付費用 124 107 - #2 引当金の計上基準
- 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 14:05
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 14:05
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 30 1 0 31 賞与引当金 453 466 453 466 環境対策引当金 1 - - 1 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税・事業所税 55百万円 58百万円 賞与引当金 138 142 未払社会保険料 22 23
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税・事業所税 62百万円 64百万円 賞与引当金 188 190 未払社会保険料 31 32
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:05 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/27 14:05