- 9304
- 2026/10/19
- 時価
- 1266億円
- PER 予
- 16.39倍
- 2010年以降
- 5.88-48.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.64倍
- 2010年以降
- 0.48-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.33%
- ROE 予
- 10.02%
- ROA 予
- 5.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 3億3900万
- 2021年3月31日 +185.25%
- 9億6700万
個別
- 2020年3月31日
- 3億700万
- 2021年3月31日 +265.15%
- 11億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 1,125 1,120 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,047 △1,857 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 13:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 1,523 1,477 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,108 △1,922 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54億2百万円(5.5%)増加して1,043億9千7百万円となりました。このうち流動資産は42億4千8百万円(14.2%)増加し342億1千万円となりました。この主な要因は、有価証券の残高や受取手形及び取引先未収金の残高が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は11億6千5百万円(1.7%)増加し701億4千6百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億7千9百万円(2.4%)減少して513億6千6百万円となりました。この主な要因は、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施した一方、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は27億7千万円(18.9%)増加し174億2千6百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。2021/06/25 13:30
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億6千3百万円(3.1%)増加して561億4千5百万円となりました。このうち流動負債は52億7千2百万円(32.6%)増加し214億5千7百万円となり、固定負債は36億9百万円(9.4%)減少し346億8千8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備関係の支払手形が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替により増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入を実施したことや、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債が増加した一方、長期借入金のうち返済期限が1年以内となったものを流動負債へ振り替えたこと等の減少によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37億3千9百万円(8.4%)増加して482億5千1百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。