- 9304
- 2026/10/19
- 時価
- 1266億円
- PER 予
- 16.39倍
- 2010年以降
- 5.88-48.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.64倍
- 2010年以降
- 0.48-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.33%
- ROE 予
- 10.02%
- ROA 予
- 5.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2023年3月31日
- 17億3200万
- 2024年3月31日 +52.6%
- 26億4300万
個別
- 2023年3月31日
- 16億3000万
- 2024年3月31日 +50.25%
- 24億4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 13:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 1,108 1,090 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,353 △3,155 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 13:24
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産合計 1,552 1,502 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,497 △3,398 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億5千8百万円(2.6%)減少して1,127億7千2百万円となりました。このうち流動資産は129億1千3百万円(31.2%)減少し284億5千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金および有価証券の残高が減少したこと等によるものであります。固定資産は98億5千8百万円(13.2%)増加し843億7百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ57億7千2百万円(11.5%)増加し560億6千1百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は41億2百万円(17.7%)増加し272億8千9百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。2024/06/27 13:24
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78億1千3百万円(13.5%)減少して501億4千5百万円となりました。このうち流動負債は64億3千6百万円(27.7%)減少し168億2千8百万円となり、固定負債は13億7千6百万円(4.0%)減少し333億1千6百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、設備関係の未払金の残高の増加があったものの、社債の償還があったこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したものの、借入金の約定返済が進んだこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ47億5千4百万円(8.2%)増加して626億2千7百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。