(2)セグメント資産の調整額32,853百万円は、セグメント間消去△393百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,246百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額117百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,458百万円は、セグメント間消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,181百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額109百万円は、全社資産の償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年3月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は253億8千4百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/27 13:24

#5 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、在外の連結子会社では定額法を採用しております。

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#6 固定資産処分損（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物等の解体撤去費用によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物等の解体撤去費用によるものであります。2024/06/27 13:24

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:24

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により平和みらい株式会社を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の追加取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,200	百万円
固定資産	3,135
流動負債	△1,244

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
連結会社間の未実現損益	283	285
資本連結に伴う固定資産評価差額	105	102
その他	219	212
圧縮記帳積立金	△385	△385
資本連結に伴う固定資産評価差額	△252	△241
その他	△40	△45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、69億4千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ41億9千8百万円下回りましたのは、物流事業における有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、在外の連結子会社では定額法を採用しております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

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