営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	18,381	37,094	55,961	73,417
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,274	2,601	4,089	5,409

(注)当社は「株式交付信託」を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2024/06/27 13:24

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(注)3.セキュリティボックスとは、廃棄文書を投入し、安全に回収・溶解・リサイクルをするサービス用容器です。

マテリアリティ	安全・安心の実現
評価項目	社会に対する安全安心向上事業内における安全安心向上
2023年度の評価指標	営業収益あたりの物流事業における事故件数 前年度比10%削減労働災害度数率 前年度比3%削減

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	物流事業	不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	70,302	780	71,083
その他の収益(注)	2,234	5,186	7,421
外部顧客への営業収益	72,537	5,966	78,504

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:24

#6 指標及び目標、気候変動（連結）

当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を指標としております。

年間目標	長期目標
倉庫業務における営業面積あたりのCO2排出量を2023年度に2022年度比で3%削減する(注)	営業収益あたりのCO2排出量を2030年度に2019年度比で50%削減する

(注)当社が所有する営業倉庫において電力消費によって排出されるCO2を対象としています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

全般の概況

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度比増減
			金額(百万円)	比率(%)
営業収益	78,504	73,417	△5,087	△6.5
営業利益	4,894	4,271	△622	△12.7

経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響が継続したほか、ウクライナ紛争および中東情勢の地政学リスクが増加するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
(1)営業収益において、従来顧客の施設(工場や物流施設)等における貨物の入出庫並びに陸上運送の付帯作業等の物流業務は、「陸上運送料」もしくは一部「倉庫荷役料」に含めて表示しておりましたが、管理区分上の業務実態をより明確にするため、当事業年度から当該業務に係る管理区分を倉庫業務に集計することとし、損益計算書においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「陸上運送料」1,298百万円および「倉庫荷役料」134百万円は、「その他」1,432百万円に組み替えております。

2024/06/27 13:24

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
(1)営業収益において、従来顧客の施設(工場や物流施設)等における貨物の入出庫並びに陸上運送の付帯作業等の物流業務は、「陸上運送料」もしくは一部「倉庫荷役料」に含めて表示しておりましたが、管理区分上の業務実態をより明確にするため、当連結会計年度から当該業務に係る管理区分を倉庫業務に集計することとし、連結損益計算書においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「陸上運送料」1,281百万円および「倉庫荷役料」134百万円は、「その他」1,415百万円に組み替えております。

2024/06/27 13:24

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,687百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は△346百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績及び企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	915百万円	887百万円
営業費用	10,430	10,263

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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