営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	40,045	79,740
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	4,806	9,036

(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/06/24 12:40

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<当社グループの目指す姿(KGI)>

・地球温暖化の防止	: 環境負荷低減に貢献する企業
	2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50%削減
・循環経済への転換	: 循環経済転換に貢献する企業

(注)1.当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送および物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸および不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	物流事業	不動産事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益	70,065	946	71,012
その他の収益(注)	2,612	4,995	7,607
外部顧客への営業収益	72,678	5,941	78,620

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益または資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:40

#6 指標及び目標、気候変動（連結）

当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、マテリアリティ「地球温暖化の防止」において定めた以下の評価指標(KPI)を気候変動対応の主軸としております。

2026年度目標	2030年度目標
・物流事業所面積あたりのCO2排出量 2019年度比40%削減・フェリー・鉄道輸送の取扱コンテナ数 2023年度比30%増加・不動産事業の再生可能エネルギー導入率 100%達成	営業収益あたりのCO2排出量 2019年度比50%削減

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前期比	増減率
営業収益	78,620	79,740	1,120	1.4%
営業利益	4,668	4,097	△570	△12.2%

経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかに回復し、世界経済も主要国の利下げ転換に伴い景気は底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の変化が、景気の下押し圧力となりました。エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

2026/06/24 12:40

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,868百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は0百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算と過去の実績および企業物流動向を考慮し、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は営業収益の予測に用いる成長率です。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	939百万円	1,149百万円
営業費用	10,322	10,224

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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