有価証券報告書-第171期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(2社)及び退職一時金制度(6社)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,200百万円	3,209百万円
勤務費用	200	202
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	0	20
退職給付の支払額	△194	△156
退職給付債務の期末残高	3,209	3,277

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,089百万円	1,112百万円
期待運用収益	21	22
数理計算上の差異の発生額	△7	△8
事業主からの拠出額	86	87
退職給付の支払額	△78	△58
年金資産の期末残高	1,112	1,155

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,374百万円	1,424百万円
年金資産	△1,112	△1,155
	261	268
非積立型制度の退職給付債務	1,835	1,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,097	2,121
退職給付に係る負債	2,097	2,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,097	2,121

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	200百万円	202百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△21	△22
数理計算上の差異の費用処理額	118	115
確定給付制度に係る退職給付費用	298	297

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	109百万円	87百万円
合 計	109	87

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	312百万円	224百万円
合 計	312	224

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	92.9%	92.7%
債券	4.2	4.2
株式	2.6	2.8
その他	0.3	0.3
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率
確定給付企業年金制度	0.08%	0.08%
退職金(年金制度未移行分)	0.02%	0.02%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	342百万円	348百万円
退職給付費用	57	39
退職給付の支払額	△24	△27
制度への拠出額	△27	△27
退職給付に係る負債の期末残高	348	332

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	298百万円	311百万円
年金資産	△152	△177
	145	133
非積立型制度の退職給付債務	202	199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348	332
退職給付に係る負債	348	332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	348	332

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度57百万円

当連結会計年度39百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。