有価証券報告書-第170期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度(2社)及び退職一時金制度(6社)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,794百万円	3,200百万円
勤務費用	174	200
利息費用	26	1
数理計算上の差異の発生額	317	0
退職給付の支払額	△113	△194
退職給付債務の期末残高	3,200	3,209

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,037百万円	1,089百万円
期待運用収益	20	21
数理計算上の差異の発生額	△4	△7
事業主からの拠出額	87	86
退職給付の支払額	△51	△78
年金資産の期末残高	1,089	1,112

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,362百万円	1,374百万円
年金資産	△1,089	△1,112
	273	261
非積立型制度の退職給付債務	1,837	1,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,110	2,097
退職給付に係る負債	2,110	2,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,110	2,097

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	174百万円	200百万円
利息費用	26	1
期待運用収益	△20	△21
数理計算上の差異の費用処理額	59	118
確定給付制度に係る退職給付費用	240	298

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△262百万円	109百万円
合 計	△262	109

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	421百万円	312百万円
合 計	421	312

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	93.0%	92.9%
債券	3.9	4.2
株式	2.9	2.6
その他	0.2	0.3
合 計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率
確定給付企業年金制度	0.08%	0.08%
退職金(年金制度未移行分)	0.02%	0.02%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	343百万円	342百万円
退職給付費用	56	57
退職給付の支払額	△29	△24
制度への拠出額	△27	△27
退職給付に係る負債の期末残高	342	348

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	290百万円	298百万円
年金資産	△143	△152
	147	145
非積立型制度の退職給付債務	195	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	348
退職給付に係る負債	342	348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342	348

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度56百万円

当連結会計年度57百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。