有価証券報告書-第167期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,190百万円)および匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 270百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,187百万円)および匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 270百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について110百万円(その他有価証券の株式110百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について17百万円(その他有価証券の株式17百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 7 | 7 | 0 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7 | 7 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | 300 | 278 | △21 | |
| 小計 | 300 | 278 | △21 | |
| 合計 | 307 | 286 | △21 | |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 1 | 1 | 0 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1 | 1 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | 300 | 288 | △11 | |
| 小計 | 300 | 288 | △11 | |
| 合計 | 301 | 289 | △11 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,839 | 2,716 | 3,122 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 10 | 10 | 0 | |
| 小計 | 5,849 | 2,726 | 3,123 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 734 | 889 | △154 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 734 | 889 | △154 | |
| 合計 | 6,584 | 3,615 | 2,968 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,190百万円)および匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 270百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,755 | 3,650 | 4,105 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 10 | 10 | 0 | |
| 小計 | 7,766 | 3,660 | 4,106 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 38 | 39 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 38 | 39 | △1 | |
| 合計 | 7,804 | 3,699 | 4,105 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,187百万円)および匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 270百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 21 | 5 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 21 | 5 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
有価証券について110百万円(その他有価証券の株式110百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について17百万円(その他有価証券の株式17百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
