有価証券報告書-第179期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) サステナビリティ課題全般
① ガバナンスおよびリスク管理体制
a.組織体制
当社は、サステナビリティを巡る課題の解決に取り組むため、次のとおりのガバナンス体制・リスク管理体制を構築しております。本体制は、従業員からの報告や意見(ボトムアップ)と経営層による意思決定(トップダウン)が有機的に機能するよう設計されています。
取締役会は、年1回または必要に応じて、サステナビリティを巡る課題に対する取組みについて議論し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ(重要課題)に関する数値目標などの重要事項を決議し、その執行を監督します。
サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ(重要課題)に関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、サステナビリティに関する全社的な取組みを指導・監督しつつ、サステナビリティに係るリスクを識別・評価し、これらを取締役会に報告します。
また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の監督・指導のもと、当社グループのサステナビリティ推進に関わる事項について、適切な対策を遂行し、関係会社を含む各事業部門に指示・指導を行うとともに、目標の達成状況のモニタリングと、必要な改善策の策定と実行を行い、重要事項や行動計画をサステナビリティ推進委員会に報告します。
当社グループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。
b.役員の保有する知見・経験
当社の経営戦略に照らして必要なスキルは、①企業経営、②事業戦略・M&A、③物流DX、④グローバルビジネス、⑤不動産、⑥サステナビリティ・ESG、⑦人事・労務、⑧財務・会計、⑨法務・コンプライアンス・内部統制と考えております。
個々の役員は、有する知見・経験に基づき各分野に適切に配置しております。サステナビリティに関するスキルについて、取締役は一定の知見を有しております。
また、取締役会の監督機能をさらに向上させることを目指し、各役員の期待される役割や責務に応じたトレーニングや事業全般・各分野の研修を実施しております。社内役員については、顧問弁護士による重要法規のレクチャーや、経営環境の変化に応じた外部セミナーへの参加により知見向上を図っております。社外役員に対しては、就任時の当社業務全般に関する説明に加え、物流現場の視察を通じて事業への理解を深める機会を提供しております。これらの研鑽を通じて、サステナビリティを含む中長期的な経営課題に対する監督体制の実効性を高めております。
c.サステナビリティに関する会議体の審議状況
当社は、サステナビリティへの取組みを次なる成長の礎と捉えております。取締役会においては、次期中期経営計画期間に向け、より実効性の高いKPIを選定すべく議論を交わしました。サステナビリティに取組むお客様の動向やニーズの変化に真摯に向き合い、パートナーとして社会課題の解決に寄与することを通じて、既存の枠組みに捉われず着実な価値創出を目指す方針を確認しております。
・2025年度の取組みに関するサステナビリティ推進委員会での審議

開催年月	審議内容
2025年7月	2024年度各種ESGデータおよび目標進捗について報告

・2025年度の取組みに関する取締役会での決議・報告

開催年月	決議・報告内容
2025年7月	2024年度各種ESGデータおよび目標進捗について報告
2026年3月	マテリアリティに関する次期KGI、KPIの設定について審議