有価証券報告書-第177期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社グループでは、シナリオ分析を活用し、当社グループの事業活動に中長期にわたって影響を与えると想定される気候変動に起因する重要なリスクと収益機会をサステナビリティ推進委員会にて特定、評価するとともに、対応策を検討しております。
シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、4℃シナリオ、1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)の2つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。
気候変動に起因する重要なリスク

分類	種類	項目	想定されるリスク	影響度		時期
				4℃	1.5℃
移行リスク	政策・法規制	・炭素価格の上昇 ・GHG排出規制の強化 ・再エネ/省エネ政策への移行	・炭素税をはじめとする気候変動に関する操業コストの増加 ・施設や設備等のGHG排出削減対応コストの増加 ・エネルギー価格の上昇	-	大	中期
	技術	・再エネ/省エネ/次世代技術の普及	・GHG排出削減に関わる環境技術導入コストの増加 ・環境技術導入の遅れによる企業評価の低下	中	大
	市場	・重要商品の需要変化	・GHG排出量が少ない保管・輸送を希望する顧客への不十分な対応による顧客流出	小	大
	評判	・社会からの評価	・GHG排出削減への取組みや開示の不十分さに起因する企業評価の低下	小	大
物理リスク	急性	・異常気象に起因する自然災害の激甚化	・保有する施設の被災による復旧コストの増加 ・業務の停止や、陸・海・空路の運輸サービス停止による不稼働の発生	大	小	短期
	慢性	・平均気温の上昇	・ヒートストレスによる労働生産性の低下や人材確保難の発生	大	小	中期

(注)1.移行リスクとは、低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスクです。
2.物理リスクとは、洪水や高潮、暴風雨等の気象現象によってもたらされる財物損害等の直接的なインパクトリスクです。
3.評価(大・中・小)は、定性的に分析し、相対的な影響度として評価しています。
4.4℃シナリオとは、気候変動対策が現状から進展せず、地球の平均気温が産業革命以前と比較して2100年時点で約4℃上昇するとされているシナリオです。異常気象の激甚化など、物理的な損害が大きくなる一方、気候変動対策としての法規制は現行から変わらないとされています。(参考シナリオ:IEA Stated Policies Scenario)
5.1.5℃シナリオとは、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組みが活発化し、地球の平均気温が産業革命以前と比較して、2100年時点で約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオです。異常気象の激甚化は4℃シナリオと比べ抑制される一方、気候変動対策としての法規制は現行から大きく強められるとされています。(参考シナリオ:IEA Net Zero Emissions by 2050、一部Sustainable Development Scenarioも併用)
この気候変動への対応として、GHG排出量およびエネルギー使用量の削減・効率改善のため、また収益機会の創出のため、当社グループでは様々な取組みを行っております。

リスク項目	対応の方向性	具体的な対応策(機会の創出)
・炭素価格の上昇 ・GHG排出規制の強化 ・再エネ/省エネ政策への移行	・脱炭素化の推進	・モーダルシフトの推進 ・倉庫の大型化による拠点集約や、最適立地への配置を通じた物流効率化の推進 ・再生可能エネルギーの導入 ・創電設備の設置
・再エネ/省エネ/次世代技術の普及		・施設運営の省エネ化(太陽光パネル、BEMS、LED等省エネ機器の導入) ・低GHG排出への投資を促進する制度の運用による環境技術導入の推進
・重要商品の需要変化	・低炭素な事業運営体制	・事業運営における脱炭素化の推進と適切な情報開示
・社会からの評価	・気候変動ソリューションの創出と発信	・ステークホルダーへの情報発信の強化
・異常気象に起因する自然災害の激甚化	・施設の強靭化 ・防災/減災対策の強化 ・運送システムの多様化 ・BCPを考慮した施設の立地	・台風や豪雨を想定した定期的な施設の点検・補修 ・BCPの定期的なアップデートと訓練の実施 ・モーダルシフト運営体制の強化 ・被災リスクを考慮した新規施設の開発
・平均気温の上昇	・職場環境の改善 ・省力化の推進	・快適な作業環境の整備 ・DXの推進等による省力化・省人化の推進