- 9306
- 2026/10/09
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 13.04倍
- 2010年以降
- 5.84-34.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.51倍
- 2010年以降
- 0.33-0.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.76%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 2.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 2億2525万
- 2015年3月31日 +2.39%
- 2億3063万
個別
- 2014年3月31日
- 9667万
- 2015年3月31日 -0.91%
- 9579万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2016/03/31 9:26 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2016/03/31 9:26
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 投資損失引当金 - 55,530 - 55,530 賞与引当金 96,671 95,793 96,671 95,793 役員退職慰労引当金 84,400 - 49,500 34,900 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/31 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金 29,818 11,210 賞与引当金 34,153 31,448 未払事業税及び未払地方法人特別税 16,222 14,326
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/31 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 執行役員退職慰労引当金 4,469 4,076 賞与引当金 79,581 75,717 未払事業税及び未払地方法人特別税 24,383 18,484
- #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 投資に係る損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。2016/03/31 9:26
(ウ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。