退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 22億7105万
- 2016年3月31日 +13.5%
- 25億7763万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/28 11:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 729,988千円 785,406千円 役員退職慰労引当金 11,210 9,780
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2016/06/28 11:33
当連結会計年度末における固定負債の残高は、退職給付に係る負債が増加したものの、繰延税金負債、及び、長期借入金、並びに、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ、52百万円(△0.4%)減少し、13,174百万円となりました。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(イ)退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(ウ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/28 11:33 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/06/28 11:33
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 2,271,050 2,577,638 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,271,050 2,577,638