有価証券報告書-第137期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	729,988千円	785,406千円
役員退職慰労引当金	11,210	9,780
執行役員退職慰労引当金	4,076	3,031
賞与引当金	75,717	72,046
未払事業税及び未払地方法人特別税	18,484	12,286
未払事業所税	7,181	6,410
投資有価証券評価損	95,543	90,805
投資損失引当金	17,803	-
子会社株式評価損	-	19,403
資産除去債務	37,352	36,187
貸倒引当金	5,964	7,010
減損損失	179,011	159,604
環境対策引当金	10,230	9,722
その他有価証券評価差額金	-	1,895
その他	251,338	249,857
繰延税金資産小計	1,443,903	1,463,450
評価性引当額	△215,551	△226,302
繰延税金資産合計	1,228,351	1,237,148
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△941,130	△863,154
その他有価証券評価差額金	△278,309	△181,945
その他	△15,908	△20,781
繰延税金負債合計	△1,235,348	△1,065,881
繰延税金資産の純額	△6,996	171,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%	32.83%
(調整)
交際費損金不算入	1.53	1.18
受取配当益金不算入	△1.32	△0.01
住民税均等割額	2.62	2.16
評価性引当額	△10.82	2.30
持分法による投資利益	△7.99	△7.16
海外寄付金	0.59	0.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.87	0.73
優遇税制による税額控除	△0.84	△2.42
その他	△0.20	0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.76	30.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が4,460千円、固定負債における繰延税金負債が20,550千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が10,168千円、法人税等調整額が3,572千円、その他有価証券評価差額金が9,494千円、それぞれ増加しております。