有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	751,184千円	-千円
退職給付に係る負債	-	865,678
役員退職慰労引当金	31,429	29,818
執行役員退職慰労引当金	4,675	4,469
賞与引当金	79,096	79,581
未払事業税及び未払地方法人特別税	8,934	24,383
未払事業所税	8,691	7,989
投資有価証券評価損	128,397	105,288
資産除去債務	39,613	40,380
貸倒引当金	82,517	98,680
その他有価証券評価差額金	3,516	1,127
その他	260,320	268,393
繰延税金資産小計	1,398,379	1,525,793
評価性引当額	△360,248	△318,009
繰延税金資産合計	1,038,130	1,207,783
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,127,584	△1,085,694
その他有価証券評価差額金	△117,318	△144,962
その他	△23,665	△19,770
繰延税金負債合計	△1,268,569	△1,250,427
繰延税金負債の純額	△230,438	42,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.70%	37.70%
(調整)
交際費損金不算入	2.35	1.46
受取配当益金不算入	△1.08	△1.24
住民税均等割額	3.70	2.23
評価性引当額	△7.06	△4.67
持分法による投資利益	△11.56	△6.01
適用税率の差異による影響	1.23	1.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	-	1.43
その他	0.18	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.11	32.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一次差異については従来の37.70%から35.33%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,655千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。