有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	715,888千円	648,053千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	9,822	8,721
執行役員退職慰労引当金	571	571
賞与引当金	94,765	98,733
未払事業税及び未払地方法人特別税	22,661	-
未払事業税及び未払特別法人事業税	-	23,166
未払事業所税	7,172	7,658
投資有価証券評価損	94,288	94,288
資産除去債務	39,172	39,877
貸倒引当金	1,243	1,014
減損損失	7,616	4,600
その他	249,596	243,818
繰延税金資産小計	1,440,850	1,368,554
評価性引当額	△316,612	△314,188
繰延税金資産合計	1,124,238	1,054,366
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△746,045	△717,090
その他有価証券評価差額金	△229,144	△331,007
その他	△12,453	△11,815
繰延税金負債合計	△987,642	△1,059,913
繰延税金資産の純額	136,595	-
繰延税金負債の純額	-	△5,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。