有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	599,737千円	541,601千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
賞与引当金	108,320	103,500
未払事業税及び未払特別法人事業税	29,861	16,949
未払事業所税	9,246	9,378
投資有価証券評価損	95,377	95,377
資産除去債務	40,587	41,303
貸倒引当金	766	3,643
減損損失	4,600	4,600
その他	264,250	249,941
繰延税金資産小計	1,359,520	1,273,067
評価性引当額	△315,398	△315,793
繰延税金資産合計	1,044,121	957,274
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△688,264	△659,665
その他有価証券評価差額金	△258,568	△328,829
その他	△11,251	△11,110
繰延税金負債合計	△958,085	△999,604
繰延税金資産の純額	86,036	-
繰延税金負債の純額	-	△42,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.04
住民税均等割額		1.24
評価性引当額		0.02
持分法による投資利益		△4.21
寄付金損金不算入額		0.21
連結子会社との実効税率差異		0.67
その他		0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.38