有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	786,824千円	754,272千円
みなし配当金	197,208	198,049
役員退職慰労引当金	9,780	9,822
執行役員退職慰労引当金	3,183	3,196
賞与引当金	83,530	89,639
未払事業税及び未払地方法人特別税	9,186	28,818
未払事業所税	6,399	6,802
投資有価証券評価損	90,819	93,898
資産除去債務	40,424	37,746
貸倒引当金	1,494	1,401
減損損失	2,507	2,517
環境対策引当金	9,722	-
その他有価証券評価差額金	6	-
その他	179,703	203,784
繰延税金資産小計	1,420,792	1,429,950
評価性引当額	△300,922	△305,090
繰延税金資産合計	1,119,869	1,124,860
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△832,294	△805,087
その他有価証券評価差額金	△324,470	△376,605
その他	△22,009	△14,991
繰延税金負債合計	△1,178,774	△1,196,684
繰延税金負債の純額	△58,904	△71,823

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.70%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費損金不算入	0.93
受取配当益金不算入	△0.76
住民税均等割額	2.12
評価性引当額	△2.04
持分法による投資利益	△4.63
海外寄付金	0.09
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	△6.05
その他	2.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.66