有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	754,272千円	746,764千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	9,822	9,822
執行役員退職慰労引当金	3,196	571
賞与引当金	89,639	92,366
未払事業税及び未払地方法人特別税	28,818	19,839
未払事業所税	6,802	6,570
投資有価証券評価損	93,898	94,288
資産除去債務	37,746	38,454
貸倒引当金	1,401	1,386
減損損失	2,517	2,517
その他	203,784	217,569
繰延税金資産小計	1,429,950	1,428,201
評価性引当額	△305,090	△307,503
繰延税金資産合計	1,124,860	1,120,697
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△805,087	△775,288
その他有価証券評価差額金	△376,605	△279,316
その他	△14,991	△13,766
繰延税金負債合計	△1,196,684	△1,068,371
繰延税金資産の純額	-	52,325
繰延税金負債の純額	△71,823	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.47%
(調整)
交際費損金不算入		0.66
受取配当益金不算入		△0.52
住民税均等割額		1.47
評価性引当額		0.04
持分法による投資利益		△3.97
海外寄付金		0.01
優遇税制による税額控除		△1.02
その他		1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.57