有価証券報告書-第141期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	746,764千円	715,888千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	9,822	9,822
執行役員退職慰労引当金	571	571
賞与引当金	92,366	94,765
未払事業税及び未払地方法人特別税	19,839	22,661
未払事業所税	6,570	7,172
投資有価証券評価損	94,288	94,288
資産除去債務	38,454	39,172
貸倒引当金	1,386	1,243
減損損失	2,517	7,616
その他	217,569	249,596
繰延税金資産小計	1,428,201	1,440,850
評価性引当額	△307,503	△316,612
繰延税金資産合計	1,120,697	1,124,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△775,288	△746,045
その他有価証券評価差額金	△279,316	△229,144
その他	△13,766	△12,453
繰延税金負債合計	△1,068,371	△987,642
繰延税金資産の純額	52,325	136,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.47%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費損金不算入	0.66
受取配当益金不算入	△0.52
住民税均等割額	1.47
評価性引当額	0.04
持分法による投資利益	△3.97
海外寄付金	0.01
優遇税制による税額控除	△1.02
その他	1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.57