有価証券報告書-第143期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	648,053千円	599,737千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
執行役員退職慰労引当金	571	-
賞与引当金	98,733	108,320
未払事業税及び未払特別法人事業税	23,166	29,861
未払事業所税	7,658	9,246
投資有価証券評価損	94,288	95,377
資産除去債務	39,877	40,587
貸倒引当金	1,014	766
減損損失	4,600	4,600
その他	243,818	264,250
繰延税金資産小計	1,368,554	1,359,520
評価性引当額	△314,188	△315,398
繰延税金資産合計	1,054,366	1,044,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△717,090	△688,264
その他有価証券評価差額金	△331,007	△258,568
その他	△11,815	△11,251
繰延税金負債合計	△1,059,913	△958,085
繰延税金資産の純額	-	86,036
繰延税金負債の純額	△5,547	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。