有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	311,702千円	137,501千円
みなし配当金	203,874	203,874
役員退職慰労引当金	8,977	8,977
賞与引当金	112,156	118,214
未払事業税及び未払特別法人事業税	31,779	20,635
未払事業所税	10,025	10,692
投資有価証券評価損	95,267	72,852
資産除去債務	43,880	44,658
貸倒引当金	1,372	695
減損損失	5,898	3,754
その他	308,908	285,474
繰延税金資産小計	1,133,841	907,332
評価性引当額	△324,165	△299,918
繰延税金資産合計	809,675	607,413
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△620,040	△592,061
その他有価証券評価差額金	△818,037	△1,348,009
その他	△9,715	△9,486
繰延税金負債合計	△1,447,793	△1,949,557
繰延税金負債の純額	△638,117	△1,342,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46	0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52	△0.47
寄付金損金不算入額	-	0.10
住民税均等割額	1.30	1.15
評価性引当額	0.09	△1.06
持分法による投資利益	△7.28	△4.61
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金 負債の増額修正	△0.06	△0.17
優遇税制による税額控除	△1.15	△1.48
連結子会社との実効税率差異	0.69	0.71
その他	0.07	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.20	25.47