有価証券報告書-第145期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	541,601千円	383,588千円
みなし配当金	198,049	198,049
役員退職慰労引当金	8,721	8,721
賞与引当金	103,500	107,187
未払事業税及び未払特別法人事業税	16,949	14,365
未払事業所税	9,378	9,479
投資有価証券評価損	95,377	92,219
資産除去債務	41,303	42,033
貸倒引当金	3,643	1,630
減損損失	4,600	4,600
その他	249,941	253,164
繰延税金資産小計	1,273,067	1,115,039
評価性引当額	△315,793	△313,177
繰延税金資産合計	957,274	801,861
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△659,665	△631,284
その他有価証券評価差額金	△328,829	△667,523
その他	△11,110	△11,612
繰延税金負債合計	△999,604	△1,310,420
繰延税金負債の純額	△42,330	△508,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39	0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.04	△1.17
住民税均等割額	1.24	1.37
評価性引当額	0.02	△0.15
持分法による投資利益	△4.21	△7.68
寄付金損金不算入額	0.21	-
優遇税制による税額控除	-	△2.80
連結子会社との実効税率差異	0.67	0.27
その他	0.50	0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.38	21.40