有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	865,678千円	729,988千円
役員退職慰労引当金	29,818	11,210
執行役員退職慰労引当金	4,469	4,076
賞与引当金	79,581	75,717
未払事業税及び未払地方法人特別税	24,383	18,484
未払事業所税	7,989	7,181
投資有価証券評価損	105,288	95,543
投資損失引当金	-	17,803
資産除去債務	40,380	37,352
貸倒引当金	98,680	5,964
減損損失	-	179,011
環境対策引当金	-	10,230
その他有価証券評価差額金	1,127	-
その他	268,393	251,338
繰延税金資産小計	1,525,793	1,443,903
評価性引当額	△318,009	△215,551
繰延税金資産合計	1,207,783	1,228,351
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,085,694	△941,130
その他有価証券評価差額金	△144,962	△278,309
その他	△19,770	△15,908
繰延税金負債合計	△1,250,427	△1,235,348
繰延税金負債の純額	42,644	6,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.70%	35.33%
(調整)
交際費損金不算入	1.46	1.53
受取配当益金不算入	△1.24	△1.32
住民税均等割額	2.23	2.62
評価性引当額	△4.67	△10.82
持分法による投資利益	△6.01	△7.99
海外寄付金	-	0.59
適用税率の差異による影響	1.09	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.43	0.87
優遇税制による税額控除	-	△0.84
その他	0.03	△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.02	19.76

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が9,204千円、固定負債における繰延税金負債が22,824千円、退職給付に係る調整累計額が8,393千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が6,375千円、その他有価証券評価差額金が28,389千円、それぞれ増加しております。