有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	785,406千円	786,824千円
みなし配当金	92,842	197,208
役員退職慰労引当金	9,780	9,780
執行役員退職慰労引当金	3,031	3,183
賞与引当金	72,046	83,530
未払事業税及び未払地方法人特別税	12,286	9,186
未払事業所税	6,410	6,399
投資有価証券評価損	90,805	90,819
子会社株式評価損	19,403	-
資産除去債務	36,187	40,424
貸倒引当金	7,010	1,494
減損損失	159,604	2,507
環境対策引当金	9,722	9,722
その他有価証券評価差額金	1,895	6
その他	157,015	179,703
繰延税金資産小計	1,463,450	1,420,792
評価性引当額	△226,302	△300,922
繰延税金資産合計	1,237,148	1,119,869
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△863,154	△832,294
その他有価証券評価差額金	△181,945	△324,470
その他	△20,781	△22,009
繰延税金負債合計	△1,065,881	△1,178,774
繰延税金資産又は負債(△)の純額	171,266	△58,904

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「みなし配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた249,857千円は、「みなし配当金」92,842千円、「その他」157,015千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.70%
(調整)
交際費損金不算入	1.18	0.93
受取配当益金不算入	△0.01	△0.76
住民税均等割額	2.16	2.12
評価性引当額	2.30	△2.04
持分法による投資利益	△7.16	△4.63
海外寄付金	0.62	0.09
税率変更による期末繰延税金資産の増額調整	-	△6.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	0.73	-
優遇税制による税額控除	△2.42	-
その他	0.68	2.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.88	22.66