固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 11:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,649千円	11,503千円
工具、器具及び備品	-千円	176千円
建物及び構築物	-千円	5千円
計	5,649千円	11,684千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
撤去費用	14,002千円	122,744千円
無形固定資産	1,124千円	178千円
計	42,478千円	128,608千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△863,154	△832,294
その他有価証券評価差額金	△171,946	△315,436

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「みなし配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△863,154	△832,294
その他有価証券評価差額金	△181,945	△324,470

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「みなし配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2017/06/28 11:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,722百万円(23.0%)増加し、9,220百万円となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券等が増加したものの、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ、254百万円(△0.9%)減少し、29,707百万円となりました。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	※2 5,649	※2 11,684
子会社株式売却益	-	8,941
特別損失
固定資産除売却損	※3 43,519	※3 129,181
子会社株式評価損	8,149	-

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～53年
機械装置及び運搬具 :2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 11:26

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	968,253	824,100
固定資産合計	5,598	5,982
資産合計	973,851	830,082

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