固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 11:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,354千円	10,457千円
工具、器具及び備品	8千円	89千円
計	5,363千円	10,547千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
撤去費用	4,063千円	45千円
無形固定資産	57千円	735千円
計	5,594千円	2,375千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 11:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△805,087	△775,288
その他有価証券評価差額金	△367,527	△267,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△805,087	△775,288
その他有価証券評価差額金	△376,605	△279,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 11:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円(11.1%)増加し、11,528百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ393百万円(△1.3%)減少し、30,100百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が減少したことによるものであります。

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
受取保険金	-	18,212
固定資産売却益	※2 5,363	※2 10,547
投資有価証券売却益	-	148
災害による損失	-	18,999
固定資産除売却損	※3 131,412	※3 2,494
投資有価証券評価損	8,796	1,273

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～53年
機械装置及び運搬具 :2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/26 11:36

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産の区分に表示しているため、前連結会計年度は当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

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