有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかに増加し、設備投資も幅広い業種で増加を続けるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物は、年間を通じて取扱・残高ともに堅調に推移しました。輸出貨物は、米国、中東向けの完成自動車が増加しました。一方、輸入貨物は、中国からの鉄鉱石、中東からのLNGが増加しました。
このような環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
この結果、営業収益は前年同期と比べ1,817百万円(6.7%)増加し、28,962百万円となりました。
営業利益は前年同期と比べ211百万円(20.9%)増加し、1,224百万円となりました。
経常利益は前年同期と比べ248百万円(19.5%)増加し、1,517百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ136百万円(15.4%)増加し、1,020百万円となりました。
資産は前連結会計年度末と比べ759百万円(1.9%)増加し、41,628百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比べ227百万円(1.0%)増加し、22,384百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べ532百万円(2.8%)増加し、19,244百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しているため、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<物流事業>倉庫業務においては、化学工業品、非鉄金属、化学薬品の取扱いが増加、一方、食料工業品、日用品の取扱いは低調に推移しました。また、年間を通じて残高は高水準で推移しました。陸上運送業務においても年間を通じて前年を上回る高水準で推移しました。配送センター業務においては、2018年6月尾張西営業所(愛知県弥富市)、2018年10月犬山営業所(愛知県犬山市)を相次いで開設し業容の拡大を図りました。
港湾運送業務においては、船内荷役作業が年間を通じて低調に推移しました。国際輸送業務においては、海外現地法人における取扱い増加、既存荷主への深耕営業、スポット案件が増加したこと等により、年間を通じて堅調に推移しました。
<不動産事業>不動産事業におきましては、2017年6月に竣工した「テラッセ納屋橋」が期間を通じて稼働しました。また、隣接する劇場跡地は、かねてより一部を時間貸駐車場等として運営しておりましたが、2018年8月より一部をホテル事業者に賃貸し全面稼動となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,345百万円となりました。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、984百万円となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、754百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の営業収益内訳 (単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
物流事業	28,419,085	106.6
(倉庫業収益)	(6,841,869)	104.2
(港湾運送業収益)	(3,459,569)	104.9
(陸上運送業収益)	(11,090,089)	105.3
(その他の収益)	(7,027,555)	112.4
不動産事業	543,198	110.4
計	28,962,283	106.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ユニリーバ・ジャパン株式会社	3,318,433	12.2	3,654,222	12.6

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 保管貨物期中平均月末残高
物流事業

期間	数量(千トン)	前年同期比(%)
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	194	99.9
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	204	105.2

(3) 倉庫貨物取扱高推移表
物流事業 (単位:千トン)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
入庫高	1,337	1,363
出庫高	1,327	1,361
取扱高合計	2,665	2,725

(4) 期中平均月間回転率
物流事業

期間	回転率
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	57.1%
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	55.5%

回転率=	(入庫数量+出庫数量)/2/12	×100
	平均残高

(5) 港湾貨物取扱高推移表
物流事業 (単位:千トン)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取扱高合計	1,828	1,388

(6) 陸上運送取扱高推移表
物流事業 (単位:千トン)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取扱高合計	2,144	2,215

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,817百万円(6.7%)増加し、28,962百万円となりました。主な要因は、物流管理料、陸上運送料、保管料の増加によるものであります。
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ211百万円(20.9%)増加し、1,224百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ248百万円(19.5%)増加し、1,517百万円となりました。主な要因は、支払利息の減少によるものであります。
特別利益につきましては、受取保険金及び固定資産売却益等により、28百万円となりました。特別損失につきましては、投資有価証券売却損及び災害による損失等により、117百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ136百万円(15.4%)増加し、1,020百万円となりました。
近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としております。この経営戦略が奏功し、増収増益を継続できたものと判断しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
この結果、売上高経常利益率は0.5%上昇し、5.2%となり、自己資本利益率は0.6%上昇し、5.4%となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
<物流事業>物流事業におきましては、物流管理料及び陸上運送料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ1,766百万円(6.6%)増加し、28,419百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.1ポイント減少し5.6%となったものの、目標とする経営指標を上回りました。
<不動産事業>不動産事業におきましては、賃貸料が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ50百万円(10.3%)増加し、544百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ2.5ポイント増加し39.2%となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円(11.1%)増加し、11,528百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金がそれぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ393百万円(△1.3%)減少し、30,100百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円(△2.4%)減少し、7,291百万円となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円(2.8%)増加し、15,092百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ532百万円(2.8%)増加し、19,244百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう目配りをしてまいります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出、有形固定資産の取得による支出がそれぞれ減少したこと等により、3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,345百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ393百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増減額がそれぞれ増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、984百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,132百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,155百万円減少したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、754百万円の支出(前連結会計年度は1,009百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。
なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。