四半期報告書-第141期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、労働環境の改善や人手不足により人件費の上昇傾向が続く中、輸出や設備投資に鈍化傾向がみられました。また、海外経済は、米中貿易摩擦等に対する影響による景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況の中で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>保管料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ470百万円(7.0%)増加し、7,201百万円となりました。一方、セグメント利益は人件費、賃借料等の費用が増加したことにより、前年同四半期と比べ3百万円(△0.8%)減少し、422百万円となりました。
<不動産事業>劇場跡地のホテル事業者への賃貸及び時間貸駐車場等の運営により賃貸料が増加したものの、請負工事が減少したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ12百万円(△8.2%)減少し、138百万円となりました。一方、セグメント利益は前年同四半期と比べ9百万円(19.0%)増加し、59百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ457百万円(6.7%)増加し、7,339百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ40百万円(12.8%)増加し、356百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ48百万円(11.3%)増加し、474百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損が増加したこと等により、前年同四半期と比べ59百万円(△19.8%)減少し、239百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、投資有価証券が183百万円減少したものの、現金及び預金が976百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ708百万円(1.7%)増加し、42,337百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び営業未払金が157百万円、短期借入金が196百万円、未払法人税等が187百万円、引当金が208百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,318百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ640百万円(2.9%)増加し、23,025百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が28百万円減少したものの、利益剰余金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ67百万円(0.4%)増加し、19,312百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。