四半期報告書-第142期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞に加え、緊急事態宣言の発出に伴う個人消費の急速な落ち込み等により厳しい状況となりました。また、海外経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症対策として実施されたロックダウンにより経済活動が著しく制限され、景気の急速な後退やサプライチェーンへの悪影響により厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>保管料が増加したものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、輸出入貨物等を中心に荷役料、陸上運送料等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ586百万円減少(△8.1%)し、6,615百万円となりました。セグメント利益は賃借料等の費用が増加したことにより、前年同四半期と比べ96百万円減少(△22.9%)し、325百万円となりました。
<不動産事業>請負工事が減少したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ4百万円減少(△3.1%)し、134百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ1百万円減少(△3.2%)し、57百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ590百万円減少(△8.0%)し、6,749百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ108百万円減少(△30.3%)し、248百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ108百万円減少(△22.8%)し、366百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券評価損が減少したこと等により、前年同四半期と比べ29百万円増加(12.2%)し、268百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が416百万円減少したものの、現金及び預金が1,565百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,201百万円増加(2.9%)し、42,522百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が246百万円、支払手形及び営業未払金が225百万円、引当金が227百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,001百万円、長期借入金が617百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ990百万円増加(4.6%)し、22,452百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が115百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ210百万円増加(1.1%)し、20,070百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。