四半期報告書-第141期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な内需を背景に引き続き緩やかな回復基調となりました。設備投資は幅広い業種において増加を続け、輸出も増加傾向にありました。一方、長期化が予想される米中貿易摩擦及び中国経済の減速の影響により製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まり先行き不透明な状況となっております。
物流業界の貨物取扱量は、国内貨物の取扱いは後半弱さがみられたものの堅調に推移し、保管残高は高水準で推移しました。輸出貨物は完成自動車や産業機械等が減少し、輸入貨物はLNGや鉄鉱石が減少しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>保管料、物流管理料、陸上運送料等の収入が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ1,204百万円(8.9%)増加し、14,795百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ125百万円(16.7%)増加し、879百万円となりました。
<不動産事業>請負工事が減少したものの、劇場跡地のホテル事業者への賃貸及び時間貸駐車場の運営による賃貸料が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ8百万円(3.2%)増加し、287百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ18百万円(18.4%)増加し、121百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,212百万円(8.7%)増加し、15,081百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ166百万円(30.0%)増加し、722百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ193百万円(27.2%)増加し、908百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ37百万円(7.6%)増加し、535百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が272百万円、投資有価証券が192百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が958百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ496百万円(1.2%)増加し、42,125百万円となりました。
負債につきましては、その他流動負債が327百万円、支払手形及び営業未払金が88百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が544百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ160百万円(0.7%)増加し、22,545百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が65百万円減少したものの、利益剰余金が382百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末と比べ336百万円(1.7%)増加し、19,580百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、4,763百万円となり、前年同四半期に比べ833百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,234百万円の収入となり、前年同四半期と比べ229百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、638百万円の支出となり、前年同四半期と比べ38百万円の支出増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、362百万円の収入となり、前年同四半期と比べ35百万円の収入増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したものの、短期借入れによる収入が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達し、資金の流動性の確保に努めております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。