四半期報告書-第144期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動の再開が進められた一方、資源・エネルギー価格の高騰に加え、日米金利差を主な要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>保管料、物流管理料、海上運送料等が増加したものの、荷役料等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ200百万円減少(△1.0%)し、20,807百万円となりました。セグメント利益は運送費、水道光熱費が増加したこと、及び、助成金収入が減少したこと等により、前年同四半期と比べ302百万円減少(△18.5%)し、1,333百万円となりました。
<不動産事業>請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ60百万円増加(14.2%)し、489百万円となりました。一方、セグメント利益は人件費、水道光熱費が増加したこと等により、前年同四半期と比べ1百万円減少(△0.6%)し、194百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ138百万円減少(△0.6%)し、21,294百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ96百万円減少(△8.8%)し、1,001百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ227百万円減少(△13.7%)し、1,440百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ130百万円減少(△11.2%)し、1,034百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,196百万円、有形固定資産が1,228百万円、投資有価証券が270百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,669百万円増加(6.2%)し、45,917百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が350百万円、未払法人税等が364百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が2,832百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,000百万円増加(9.5%)し、23,075百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加により株主資本が170百万円減少したものの、利益剰余金が653百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ668百万円増加(3.0%)し、22,842百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。