四半期報告書-第142期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府主導による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により景気は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、全国的に新規感染者の高止まりが続くなか、各種Go Toキャンペーンの停止等に伴う景気の後退が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。また、海外経済は、米中貿易摩擦が長期化するなか、多くの国や地域において、経済活動の再開と新型コロナウイルス感染症の抑制との両立を目指す局面となり、景気は徐々に回復の動きがみられるものの、欧米諸国や中南米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一層の増加傾向が続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、企業理念である『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を踏まえ、社会と人々の生活に役立つことを目指し、持続的成長を続けるため、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大、を中心に営業力の強化を図るとともに、経営の効率化をより一層推進し、経費の節減に努めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、輸出入貨物等を中心に荷役料、陸上運送料等が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ1,999百万円減少(△9.0%)し、20,239百万円となりました。セグメント利益は助成金収入が増加したこと等により前年同四半期と比べ2百万円増加(0.2%)し、1,264百万円となりました。
<不動産事業>請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ6百万円増加(1.5%)し、433百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期と比べ3百万円増加(2.1%)し、185百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ1,993百万円減少(△8.8%)し、20,671百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ181百万円減少(△18.0%)し、827百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したものの、助成金収入及び受取配当金が増加したこと等により前年同四半期と比べ44百万円増加(3.4%)し、1,342百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ106百万円増加(12.9%)し、934百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び営業未収入金が268百万円、有形固定資産が161百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,405百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,882百万円増加(4.6%)し、43,203百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が1,239百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,108百万円増加(5.2%)し、22,570百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が628百万円、その他有価証券評価差額金が152百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ773百万円増加(3.9%)し、20,632百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、中長期的な展望を踏まえ、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。