四半期報告書-第143期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第2四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する制約に加え、原材料高、半導体不足等に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>保管料が減少したものの、荷役料、物流管理料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ547百万円増加(4.2%)し、13,728百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したこと及び助成金収入の増加等により、前年同四半期と比べ346百万円増加(47.9%)し、1,069百万円となりました。
<不動産事業>賃貸料が増加したものの、請負工事が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ8百万円減少(△3.0%)し、287百万円となりました。一方、時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ8百万円増加(6.6%)し、132百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ538百万円増加(4.0%)し、14,015百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ195百万円増加(40.3%)し、680百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ298百万円増加(39.4%)し、1,057百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ203百万円増加(38.2%)し、736百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度末における受取手形及び営業未収入金との比較)が646百万円、有形固定資産が276百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,228百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ424百万円増加(1.0%)し、43,316百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が806百万円増加したものの、短期借入金が713百万円、支払手形及び営業未払金が177百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ158百万円減少(△0.7%)し、21,582百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が553百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ583百万円増加(2.8%)し、21,734百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、7,665百万円となり、前年同四半期に比べ1,599百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、1,647百万円の収入となり、前年同四半期と比べ141百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、285百万円の支出となり、前年同四半期と比べ254百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、133百万円の支出(前年同四半期は837百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。