四半期報告書-第143期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。なお、この変更が当第3四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は軽微であります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症における「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中、世界的なサプライチェーンの停滞に伴う生産活動への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>保管料が減少したものの、荷役料、陸上運送料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ767百万円増加(3.8%)し、21,007百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したこと等により、前年同四半期と比べ372百万円増加(29.5%)し、1,636百万円となりました。
<不動産事業>賃貸料が増加したものの、請負工事が減少したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ5百万円減少(△1.2%)し、428百万円となりました。一方、時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと等により、セグメント利益は前年同四半期と比べ9百万円増加(5.3%)し、195百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ762百万円増加(3.7%)し、21,433百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ270百万円増加(32.7%)し、1,097百万円となりました。経常利益は前年同四半期と比べ325百万円増加(24.3%)し、1,668百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ231百万円増加(24.7%)し、1,165百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度末における受取手形及び営業未収入金との比較)が183百万円、有形固定資産が381百万円、投資有価証券が109百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,330百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ547百万円増加(1.3%)し、43,439百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が1,082百万円増加したものの、短期借入金が912百万円、流動負債に係る引当金が226百万円、未払法人税等が151百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ178百万円減少(△0.8%)し、21,562百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が118百万円減少したものの、利益剰余金が810百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ726百万円増加(3.4%)し、21,877百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。