四半期報告書-第144期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う急激な資源価格の上昇、日米金利差を要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況の中で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による3PL物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。
また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率5%」、「自己資本利益率5%」を目標値として設定しております。
セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。
<物流事業>荷役料が減少したものの、陸上運送料、海上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同四半期と比べ99百万円増加(1.5%)し、6,950百万円となりました。セグメント利益は経費の削減をより一層推進したものの、助成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ56百万円減少(△10.1%)し、500百万円となりました。
<不動産事業>時間貸駐車場の運営が堅調に推移したこと及び請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同四半期と比べ19百万円増加(13.5%)し、159百万円となりました。セグメント利益は人件費の増加等により前年同四半期と比べ1百万円減少(△3.1%)し、61百万円となりました。
<連結>上記の結果、営業収益は前年同四半期と比べ118百万円増加(1.7%)し、7,109百万円となりました。営業利益は前年同四半期と比べ12百万円増加(3.5%)し、370百万円となりました。経常利益は受取配当金等が増加したものの、助成金収入の減少等により、前年同四半期と比べ10百万円減少(△1.9%)し、564百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ10百万円増加(2.5%)し、409百万円となりました。
連結の財政状態は、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が1,941百万円、有形固定資産が711百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,668百万円増加(6.2%)し、45,916百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が2,211百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ2,489百万円増加(11.8%)し、23,564百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が45百万円減少したものの、利益剰余金が217百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ178百万円増加(0.8%)し、22,352百万円となりました。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。