- 9306
- 2026/10/09
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 13.04倍
- 2010年以降
- 5.84-34.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.51倍
- 2010年以降
- 0.33-0.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.76%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 2.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 2億7310万
- 2019年3月31日 +2.82%
- 2億8082万
個別
- 2018年3月31日
- 1億583万
- 2019年3月31日 +7.01%
- 1億1325万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/26 11:36 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/26 11:36
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 4,356 1,708 1,788 4,276 賞与引当金 105,831 113,253 105,831 113,253 役員退職慰労引当金 32,100 - - 32,100 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 11:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 役員退職慰労引当金 9,822 9,822 賞与引当金 32,246 34,655 未払事業税及び未払地方法人特別税 20,984 16,064
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 11:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 執行役員退職慰労引当金 3,196 571 賞与引当金 89,639 92,366 未払事業税及び未払地方法人特別税 28,818 19,839
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 11:36
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
デリバティブ
…時価法2019/06/26 11:36